ﾎﾞｰﾅｽから社会保険料はなぜ引かれる？「二重取りではない」仕組みをわかりやすく解説

ボーナスから社会保険料が引かれるのはなぜ？「二重取りでは？」と疑問に思う人も多いですが、実は総報酬制による仕組みです。給与と賞与の違いや社会保険料の計算方法、上限額、手取り額の目安までわかりやすく解説します。

はじめに

ボーナスの支給時期になると、SNSでは毎年のように「ボーナスからも社会保険料が引かれている」「月給からも引かれているのに二重取りでは？」という声が話題になります。

実際に給与明細を見ると、楽しみにしていたボーナスから健康保険料や厚生年金保険料が差し引かれており、思ったより手取りが少なく感じた経験がある人も多いのではないでしょうか。

そんな中、X（旧Twitter）では「ボーナスから社会保険料が引かれるのはおかしいのでは？」という投稿が大きな共感を集めました。

しかし、現在の社会保険制度ではボーナスから保険料が引かれるのにはきちんとした理由があります。

今回は、なぜボーナスから社会保険料が引かれるのか、本当に二重取りではないのか、制度の仕組みや導入された背景について調べました。

ボーナスから社会保険料が引かれるのはなぜ？

結論から言うと、ボーナスから社会保険料が引かれるのは現在の制度では当たり前の仕組みです。

会社員や公務員などが加入する健康保険や厚生年金保険では、毎月の給与だけでなく賞与（ボーナス）も保険料の計算対象になっています。

そのため、夏と冬のボーナス支給時には健康保険料や厚生年金保険料が差し引かれます。

「毎月払っているのになぜ？」と思うかもしれませんが、給与分と賞与分をそれぞれ別々に計算しているため、同じ収入に二重で保険料を徴収されているわけではありません。

「二重取りではない」と言われる理由

SNSで特に多かったのが「給与からも引かれているのに、ボーナスからも引くのは二重取りでは？」という疑問です。

しかし、社会保険料は給与と賞与を別々の基準で計算しています。

毎月の給与は「標準報酬月額」という基準で算定されます。

一方、ボーナスは「標準賞与額」という基準で算定されます。

つまり、

・毎月の給与に対する保険料

・ボーナスに対する保険料

をそれぞれ計算しているだけで、同じお金に二重で保険料をかけているわけではありません。

収入全体に応じて保険料を負担する仕組みと考えると分かりやすいでしょう。

総報酬制とは？2003年に導入された制度

現在の仕組みの大きなポイントが「総報酬制」です。

総報酬制は2003年4月に導入されました。

それ以前もボーナスに保険料はかかっていましたが、現在とは計算方法が異なっていました。

総報酬制では、給与と賞与を合わせた年間の総報酬を基準に保険料負担を考える仕組みになっています。

同じ年収でも、

・月給が高い人

・ボーナスが高い人

で保険料負担が大きく変わらないようにすることが目的のひとつです。

現在は給与にも賞与にも同じ保険料率が適用されるため、より公平な制度になっています。

保険料逃れを防ぐ目的もあった

総報酬制が導入された背景には、保険料逃れを防ぐ狙いもありました。

もしボーナスが保険料の対象外であれば、企業によっては月給を低くして、その分を賞与として支給することで保険料負担を減らせてしまいます。

例えば同じ年収600万円でも、

・月給50万円でボーナスなし

・月給20万円でボーナス360万円

では保険料負担に大きな差が生じる可能性があります。

こうした不公平を防ぐため、給与も賞与も保険料計算の対象とする現在の制度が整えられました。

SNSでも「昔は賞与に振り分けることで保険料を抑えるケースがあった」といった説明が見られましたが、制度上はこうした抜け道を防ぐ役割もあります。

ボーナスの社会保険料はどこに使われている？

社会保険料は私たちの生活を支える重要な財源になっています。

健康保険

病院で診察を受けた際の医療費負担を軽減する制度です。

私たちが窓口で支払うのは一般的に医療費の3割で、残りは健康保険制度によって支えられています。

厚生年金

将来受け取る老齢厚生年金の財源になります。

現役世代が支払う保険料で高齢者世代の年金を支える仕組みですが、自分自身が将来受け取る年金額にも反映されます。

そのため、ボーナスから支払った厚生年金保険料も将来の年金受給額に関係してきます。

会社も同額を負担している

社会保険料は本人だけが支払っているわけではありません。

健康保険や厚生年金保険は「労使折半」が原則です。

つまり、

・従業員が半分

・会社が半分

を負担しています。

例えばボーナスから3万円の社会保険料が引かれている場合、会社側もほぼ同額を負担しています。

給与明細では本人負担分しか見えないため見落としがちですが、実際には企業側も大きな負担をしています。

ボーナスにも上限はある

実はボーナスにかかる社会保険料には上限があります。

厚生年金では、ボーナス1回ごとに標準賞与額自体の上限が150万円です。

そのため、仮に1回のボーナスが200万円支給された場合でも、150万円を超える部分には厚生年金保険料がかかりません。

一般的な会社員ではあまり意識する機会はありませんが、高額な賞与を受け取る人向けには上限が設けられています。

ボーナスの手取りはどれくらい？

ボーナスを受け取った際に「思ったより少ない」と感じる人は少なくありません。

一般的には、社会保険料や所得税などの控除額の合計は額面の約20〜25％程度となることが多く、手取りは額面の約70〜75％程度になるケースが一般的です。

差し引かれる主なものは、

・健康保険料

・厚生年金保険料

・雇用保険料

・所得税

です。

また、40歳以上の場合は介護保険料も加わるため、控除額がやや増えることがあります。

ただし実際の手取り額は年収や年齢、扶養状況、加入する健康保険組合などによって異なります。

SNSで共感が広がった理由

今回の投稿に多くの共感が集まった理由は、ボーナスに対する特別な感覚があるからでしょう。

ボーナスは「頑張ったご褒美」というイメージが強く、毎月の給与以上に手取り額を気にする人が多い傾向があります。

そのため、数万円から十数万円の社会保険料や税金が差し引かれているのを見ると、「こんなに引かれるの？」と驚いてしまう人も少なくありません。

特に物価上昇や生活費負担が続く中で、ボーナスからの控除に不満や疑問を感じる人が増えていることも、今回の共感につながったと考えられます。

まとめ

ボーナスから社会保険料が引かれるのは、2003年に導入された総報酬制による仕組みです。

給与と賞与は別々の基準で計算されているため、同じ収入に二重で保険料がかかっているわけではなく、「二重取り」ではありません。

また、社会保険料は医療制度や年金制度を支える大切な財源であり、会社側も同額を負担しています。

ボーナスの手取りが思ったより少なく感じることはありますが、その背景には現在の社会保障制度を維持するための仕組みがあります。

毎年話題になるテーマだからこそ、なぜ引かれるのかを知っておくと、給与明細を見るときの理解も深まるのではないでしょうか。