【DAZN980円は詐欺？】年間契約問題が炎上　解約や返金の可能性を調査

DAZNの「月額980円」W杯キャンペーンが炎上。「年間契約だと気づかなかった」「詐欺では？」という声が相次いでいます。年間総額26,280円の仕組みや景品表示法との関係、解約・返金の可能性、国民生活センターへの相談方法まで詳しく解説します。

はじめに

DAZNのワールドカップ関連キャンペーンをめぐり、「980円だと思って契約したのに年間契約だった」「これは詐欺ではないのか」といった声がSNSや口コミサイトで相次いでいます。

今回話題になっているのは、「最初の3か月は月額980円」と大きく打ち出されたサッカー向けプランです。しかし実際には年間契約が前提となっており、4か月目以降は月額2,600円が発生します。

年間総額は26,280円となり、原則として途中解約や返金はできません。

もちろん契約条件そのものは表示されていましたが、「月額980円」の印象が強かったことで誤解した利用者も少なくなかったようです。

この記事では、DAZN980円キャンペーンが炎上している理由や景品表示法との関係、解約や返金の可能性について調べました。

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DAZN980円キャンペーンとは？

今回話題になっているのは、DAZNが提供するサッカー向けの年間契約プランです。

広告では「最初の3か月は月額980円」と大きく表示されていましたが、実際には年間契約が前提となっています。

料金を整理すると以下のようになります。

期間	料金
1〜3か月目	月額980円
4〜12か月目	月額2,600円
年間総額	26,280円

計算すると、

・980円×3か月＝2,940円

・2,600円×9か月＝23,400円

合計26,280円です。

つまり980円で利用できるのは最初の3か月だけで、その後も契約は継続されます。

一般的な月額制サブスクのように自由に解約できるプランではないため、申し込み後に気づいて驚いた人も多かったようです。

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なぜ「詐欺では？」と炎上しているのか

SNSでは、

といった声が多数投稿されています。

特に問題視されているのは、「月額980円」という表現が強く打ち出されていた点です。

一方で、年間契約であることや途中解約できないことは記載されていたため、「ちゃんと読めば分かったはず」という意見もあります。

ただ、利用者側からすると重要な契約条件を見落えたケースが多く、「分かりやすい表示だったのか」という議論に発展しています。

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DAZN980円キャンペーンは本当に詐欺なの？

結論から言うと、現時点でDAZNのキャンペーンが詐欺と認定された事実はありません。

詐欺罪が成立するには、最初から利用者を騙す意図があり、虚偽の内容によって契約させたことなどが必要になります。

今回の場合、年間契約であることや料金体系そのものは表示されていました。

そのため、刑事事件としての詐欺に該当する可能性は高くないと考えられています。

ただし、「表示方法が適切だったか」という問題は別です。

消費者に有利な条件だけが強調され、不利な条件が分かりにくかった場合には、景品表示法上の問題が議論される可能性があります。

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景品表示法違反の可能性はある？

今回の騒動では、景品表示法の「有利誤認表示」に該当するのではないかという指摘も出ています。

有利誤認表示とは、実際よりも著しく有利な条件だと消費者に誤解させる表示のことです。

例えば、安い料金だけを大きく表示し、重要な契約条件が分かりにくい場合などが問題になることがあります。

ただし、実際に景品表示法違反かどうかを判断するのは消費者庁です。

2026年6月13日現在、今回のDAZNキャンペーンについて消費者庁からの違反認定や措置命令は現時点で発表されていません。

そのため現段階では、「違反の可能性を指摘する声がある」という状況と考えるのが適切でしょう。

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年間契約に気づかなかった場合は解約できる？

ここが最も気になるポイントかもしれません。

DAZNの年間プランは利用規約上、途中解約や返金が原則認められていません。

そのため、契約後に「思っていた内容と違った」と感じても、基本的には契約期間中の解約は難しいとされています。

一方で、複数の消費者相談事例では、契約から14日以内にサポートへ相談した結果、

「ご加入から14日以内のため、解約のご相談が可能です」

と案内されたという報告も見られます。

ただし、これは個別対応の可能性があり、14日以内であれば誰でも解約できる制度があるわけではありません。

契約内容に疑問がある場合は、まずDAZNサポートへ相談してみることをおすすめします。

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返金や契約取り消しは可能？

DAZNサポートやABEMA de DAZNの問い合わせ窓口への相談内容を見ると、原則として契約成立後のキャンセルや返金には対応していないと案内されています。

また、年間プランでは利用規約上、契約期間中の途中解約や残期間分の返金も原則認められていません。

そのため、返金を受けられるケースはかなり限定的と考えられます。

ただし、広告表示によって誤認したと感じる場合は、国民生活センター（188）へ相談する方法があります。

相談内容によっては事業者との話し合いをサポートしてもらえる可能性もあります。

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クレジットカードの支払い停止はできる？

ネット上では「支払い停止の抗弁」や「チャージバック」を勧める投稿も見られます。

ただし、これらは条件が複雑で、すべてのケースで利用できるわけではありません。

また、カード会社が必ず対応してくれる保証もありません。

さらに決済停止が認められた場合でも、サービス側とのトラブルになる可能性があります。

そのため、まずは事業者への相談、その後に国民生活センター（188）へ相談する流れが現実的でしょう。

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「30日前に解約すればいい」は本当？

SNSでは「30日前に解約申請すれば大丈夫」という情報も見かけます。

しかし、このルールはクレジットカードまたはPayPalで契約した月間プランが対象です。

今回話題となっている年間プランには原則適用されません。

そのため、「30日前解約ルールがあるから安心」と考えて契約すると誤解につながる可能性があります。

契約前には、自分が申し込むプランの条件をしっかり確認しておきたいところです。

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今後は総額表示の議論が進む可能性も

今回の騒動をきっかけに、「月額表示だけでは分かりにくい」という意見も広がっています。

実際には年間契約であっても、広告では月額料金が大きく表示されるケースは少なくありません。

今後、消費者庁や関係機関によって総額表示のあり方が議論される可能性もあります。

ただし、現時点で制度変更や規制強化が決定したわけではありません。

今後の動向にも注目が集まりそうです。

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まとめ

DAZNの980円キャンペーンは、現時点で詐欺と認定されたものではありません。

しかし、「月額980円」の表示が強調されていた一方で、年間契約や途中解約不可という条件を見落とした利用者が続出し、大きな議論となっています。

今回のポイントをまとめると、

・実際は年間契約で総額26,280円

・980円は最初の3か月のみ

・年間プランは原則途中解約不可

・返金も原則認められていない

・14日以内でも解約は保証されていない

・景品表示法違反の可能性を指摘する声はある

・2026年6月13日現在、消費者庁から違反認定や措置命令は発表されていない

・困った場合は国民生活センター（188）へ相談

という内容になります。

サブスク契約では月額料金だけでなく、契約期間や総額、解約条件まで確認することが重要です。

今回の騒動は、契約前に細かな条件まで確認する大切さを改めて考えさせる事例となりました。