石破首相が辞任の意向を固めました。参院選大敗と総裁選要求の高まりを受け、党分裂を避ける決断。菅義偉氏や小泉進次郎氏ら後継候補も徹底解説。
はじめに
2025年9月7日午後3時20分、石破茂首相が総理大臣を辞任する意向を固めたことが分かりました。これは翌8日に予定されている自民党臨時総裁選の是非決定を前に、党の分裂を避けるために自ら身を引く決断をしたものです。
参院選の大敗によって求心力を失った首相に対し、党内では総裁選実施を求める声が急速に拡大。石破首相は「しかるべき時にきちんと決断する」と繰り返しており、その言葉通り、辞任で党内混乱の収拾を図ったとみられます。
石破首相が辞任の意向を固める
党分裂を避けるため自ら進退を決断
翌8日の総裁選是非決定を前に大きな局面
辞任に至った背景
石破首相は当初、続投への強い意欲を示していました。しかし参院選敗北を受けた責任論は強まり、総裁選を求める動きが加速しました。
- 自民党国会議員295人のうち、130人以上が総裁選実施に賛同
- 党内最大派閥の麻生太郎最高顧問が「実施を支持」と明言
- 石破内閣からも鈴木法務大臣、副大臣、政務官らが「実施すべき」と発言
こうした党内外の圧力を前に、石破首相は「党を割らない」ため辞任を決意したと見られます。
議員130人以上が総裁選支持
麻生派や閣僚も倒閣の動きに加担
党分裂回避のため辞任を決意
都道府県連の動き
党内世論と並行して、地方組織からも強い圧力がかかっていました。
- 全国47都道府県連のうち、18県連が総裁選実施を正式決定
- 2県連が実施に向けた意見集約を進行中
党員票を重視する自民党にとって、地方の声は無視できません。石破首相が辞任を避ければ、全国規模で党内亀裂が広がる懸念がありました。
18県連が実施すべきと明確化
地方の声も辞任圧力に直結
首相の求心力低下を象徴
石破首相のこれまでの姿勢
先週の党両院議員総会で、石破首相は物価高対策や日米関税交渉などを挙げ「責任を果たすことが首相の務めだ」と強調しました。
その一方で「地位に恋々としがみつくものではなく、しかるべき時にきちんと決断する」とも発言。
その発言通り、総裁選決定を前に辞任を選択した形となります。
首相は「政策遂行の責任」を主張
しかし「しかるべき時に決断」とも発言
最終的に言葉通りの形で退陣を決意
今後の流れ
- 9月8日：自民党国会議員・都道府県連代表による「臨時総裁選実施」の是非決定
- 首相が正式に辞任を表明
- 自民党総裁選が前倒し実施 → 次期総理を選出
石破首相の辞任は、政局を一気に「後継争い」へと移行させる見通しです。
8日に総裁選実施の最終判断
首相辞任後は総裁選へ
政局の焦点は「後継レース」へ
後継候補まとめ
石破首相辞任後の後継をめぐり、複数の有力候補が取り沙汰されています。
- 菅義偉 副総裁
安倍政権で官房長官を務めた実務派。調整力と安定感に期待が集まる。 - 小泉進次郎 農相
若手ながら国民的人気が高く、党の刷新役として注目。 - 麻生太郎 最高顧問
派閥力学で依然大きな影響力を持ち、キングメーカーか出馬かが焦点。 - 斎藤健 元経産相
元石破派ながら「辞任要求」の急先鋒。改革派の旗手として注目度上昇。 - 旧安倍派・岸田派からの候補
主流派の調整によって一本化される可能性。
有力候補は菅・小泉・麻生氏
斎藤健氏も存在感を増す
派閥間調整次第で構図が変動
総裁選の焦点
次期総裁＝総理を決める総裁選では以下が争点となる見通しです。
- 参院選大敗からの党再建
- 物価高・経済政策への対応
- 党内の結束回復と分裂回避
誰が「危機の党」をまとめられるのか、党内外の注目が集まります。
参院選敗北の立て直しが焦点
経済政策と物価高対策が争点
「党内結束力」が最大のポイント
まとめ
石破首相は、党分裂を避けるために辞任の意向を固めたことが明らかになりました。参院選大敗による責任論と総裁選実施要求の高まりを受け、党内の混乱を収束させるため自ら身をひく決断です。
後継をめぐっては菅義偉副総裁や小泉進次郎農相、麻生太郎最高顧問らが有力視され、政局は一気に次期総裁選へと移行します。
石破首相が辞任決意、党内混乱収拾が狙い
後継候補は菅・小泉・麻生氏ら
総裁選の行方が日本政治の最大焦点に
