東大阪市が物価高騰対策で市民1人5000円を現金給付。住民税非課税・均等割のみ課税世帯は＋2000円で合計7000円。支給開始時期や基準日、子育て応援手当（子ども1人2万円）も解説。
はじめに｜東大阪市で「1人5000円」の現金給付が決定
大阪府の 東大阪市 では、物価高騰対策として市民1人あたり5000円の現金給付を行うことが正式に発表されました。
さらに、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯に属する市民には、**プラス2000円（合計7000円）**が支給される仕組みとなっています。
加えて、市内の18歳以下の子どもを対象に1人2万円が支給される「物価高対応子育て応援手当」も別枠で実施予定です。
家計への影響が大きい物価高の中で、注目度の高い支援策となっています。
東大阪市で全市民対象の現金給付が決定
基本5000円、条件次第で7000円
子育て世帯向け2万円給付も別途あり
東大阪市民1人5000円現金給付の内容とは？
| 東大阪市｜物価高騰対策の給付（現金給付／子育て応援手当） | |
|---|---|
| 制度 | 市民1人あたり5,000円 現金給付（＋条件により2,000円上乗せ） |
| 対象者 | 基準日時点で東大阪市に住民登録のある市民（世帯主に給付） ※基準日は今後決定 |
| 給付額 | 全市民：1人あたり 5,000円 非課税世帯／住民税均等割のみ課税世帯：上記に ＋2,000円（合計 7,000円） |
| 支給開始時期 | 2026年4月以降に準備が整い次第、順次支給予定 |
| 手続き・給付方法 | 給付方法等の詳細は今後案内（申請要否／振込方法などは未確定） |
| 追加：物価高対応子育て応援手当（子ども1人あたり2万円） | |
| 内容 | 0歳〜高校3年生までの子どもを養育する保護者へ、子ども1人あたり 20,000円 |
| 対象の子ども | 平成19年4月2日〜令和8年3月31日までに出生した子ども |
| 支給時期 | 東大阪市での支給時期等は、詳細決まり次第案内 |
| 公式情報 | 最新の基準日・申請方法・支給スケジュールは、市公式サイトで更新 |
基本給付の概要
今回の給付は、**東大阪市に住民登録のある「全市民」**が対象です。
- 支給額：1人あたり5000円
- 支給方法：現金給付（振込・申請方法は今後発表）
- 所得制限：なし（全市民対象）
この点が大きな特徴で、世帯収入や年齢を問わず、市民であれば原則受け取れる仕組みです。
全市民が対象で所得制限なし
1人5000円の現金給付
世帯人数分が支給される
プラス2000円もらえる世帯の条件【合計7000円】
追加給付の対象者
次のいずれかに該当する世帯に属する市民は、基本5000円＋2000円となります。
- 住民税非課税世帯
- 住民税均等割のみ課税世帯
この場合、1人あたり合計7000円が支給されます。
どんな世帯が該当する？
一般的には、
・年金収入のみの高齢世帯
・パート・アルバイト中心で所得が低い世帯
・ひとり親世帯の一部
などが該当しやすいとされています。
非課税世帯／均等割のみ課税世帯が対象
1人あたり2000円上乗せ
合計7000円の現金給付
いつもらえる？給付時期とスケジュール
支給開始はいつ？
東大阪市の発表では、
令和8年（2026年）4月以降に順次支給開始予定とされています。
ただし、
- 正確な振込日
- 世帯ごとの支給タイミング
については、「準備が整い次第」順次支給とされており、今後の詳細発表待ちです。
2026年4月以降に支給開始予定
具体的な日程は未発表
順次支給方式になる見込み
基準日はいつ？どの時点の市民が対象？
給付の基準日について
給付対象となるのは、
**「基準日時点で東大阪市に住民登録のある市民」**です。
ただし、
👉 その基準日の日付は現時点では未確定
👉 今後、市が正式に公表予定
転入・転出を予定している方は、基準日の発表を必ず確認する必要があります。
基準日時点の住民登録が条件
基準日は今後決定
転居予定者は要注意
給付方法や手続きはどうなる？
現時点で分かっていること
市の公式情報では、
- 申請が必要かどうか
- 自動振込か申請制か
- 振込先の指定方法
などは**「検討中」**とされています。
今後は、
東大阪市公式サイト「物価高騰対策」ページで、
・申請方法
・支給スケジュール
・必要書類
などが順次更新される予定です。
給付方法はまだ未確定
申請が必要になる可能性あり
市公式サイトの確認が重要
子育て世帯向け｜物価高対応子育て応援手当（1人2万円）
支給内容
東大阪市では、別途
0歳〜高校3年生までの子どもを養育する保護者に対し、
- 子ども1人あたり2万円
- 対象：約7万人
- 名称：物価高対応子育て応援手当
を支給予定です。
これは、国の「強い経済」を実現する総合経済対策を受けた施策で、
平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれの子どもが対象となります。
18歳以下の子ども1人につき2万円
約7万人が対象
現金給付で家計を直接支援
市長コメントと事業規模
東大阪市の 野田義和 市長は、
「市民がそれぞれの生活状況に応じて活用できる現金給付が適切」とコメントしています。
- 給付事業費：約27億円
- 事務経費：約6億円
- 合計：約33億円
- 財源：国の重点支援地方交付金（全額）
補正予算案は、2025年12月定例会で可決されています。
総額33億円規模の大型支援
国の交付金を活用
市議会で正式に可決済み
まとめ｜今後やるべきことは？
今回の東大阪市の支援策は、
全市民対象＋低所得世帯・子育て世帯に手厚い内容となっています。
今後のチェックポイント
- 基準日の正式発表
- 申請が必要かどうか
- 給付開始時期の詳細
これらは必ず東大阪市公式サイトで最新情報を確認しましょう。
市民1人5000円、条件次第で7000円
2026年4月以降に順次支給予定
子育て世帯は2万円給付も対象
